当協議会は、容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装を利用・製造・輸入する特定事業者の団体および企業を主会員とする事業者団体です。
 
容器包装リサイクル法では、特定事業者に市町村が分別収集したプラスチック製容器包装のリサイクルが義務つけられ、さらに、2008年の法改正では、リサイクルに加えてリデュース、リユースにも取り組むべきことが示されました。
 
一方、2019年に政府により、プラスチックの資源循環を総合的に推進するプラスチック資源循環戦略が策定され、さらにその促進法の制定が進められています。
 
当協議会は、容器包装リサイクル法およびプラスチック資源循環戦略を受けて、2019年に「プラスチック製容器包装の資源循環：2030宣言」を策定し、2030年を目標に、プラスチック製容器包装の３Ｒ+Renewable（持続可能な資源）等で資源の１００％有効利用を目指しています。
 
リサイクルについては、効率的なシステムを構築するために、関係省庁や公益財団法人日本容器包装リサイクル協会をはじめ関係諸機関や企業、さらにはリサイクル関係事業者、自治体、市民、NPOなどの様々な主体と連携して、課題解決に向け幅広い活動を展開しています。
リデュースについては、自主行動計画を策定し、毎年フォローアップを行っています。
さらに、環境配慮設計は特定事業者の重要な責務と位置づけ、環境配慮設計指針を策定するとともに、会員企業の環境配慮設計の実施例を集め、毎年、事例集を発行しています。
 
また、市民や自治体など様々な主体と連携していくために、意見交換会やイベントを通じて協働の推進に取り組んでいます。
 
当協議会は、SDGsと資源循環型社会の実現を目指し、活動を推進してまいります。今後ともご支援、ご指導賜りますよう、お願い申し上げます。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会　会長