国への意見

2006.10.6 『材料リサイクル優先の見直し』に係る意見書

プラスチック製容器包装における材料リサイクル優先の見直しに係る意見書

 

今般、容器包装リサイクル法(以下、容リ法と略)が改正され、現在、政省令等の改正・制定のための検討が進められております。その中で、他素材よりも多くの課題を抱えておりますプラスチック製容器包装(以下、その他プラと略)の再商品化につきましては、再商品化品質及び効率の向上、再商品化に要する費用の低減、環境負荷低減等が不可欠ですが、実際の運用面では必ずしもこうした要請に応えられているとは考えられません。
 今般の政令改正では、中長期的視点からその他プラの再商品化手法として燃料化手法が導入される予定ですが、材料リサイクルに関しましては、平成12年の全面施行前に一定の基準の下で優先とした主旨と実態とが乖離し、その是正が喫緊の課題として看過できない状況となっております。
 これまでも、特に材料リサイクルの優先取扱いについては早急な見直しが必要であることが指摘されておりますが、当推進協議会として、改めて意見書を取り纏めましたので、提出致します。
 是非ご検討賜りたく。

 

【材料リサイクル優先の入札ルールの見直し】

 現行入札制度では、材料リサイクル手法が優先とされておりますが、このことがその他プラ全体の再商品化に与える影響は極めて大きく、再商品化率の低下による残渣の発生と再商品化製品の数量の減少、社会的総コストの上昇等をはじめ、法律の目的を達成する上での阻害要因となることが危惧されます。
 従って、早急な改善が図られなければ、本来容リ法が目指している方向から、更に乖離してゆくものと推察されます。

 

材料リサイクルの実態

○平成19年度の再生処理事業者登録申請によれば((財)日本容器包装リサイクル協会)、材料リサイクルにおける新規参入及び既存事業者の設備能力増強による大幅な能力増となることが指摘されており、これによれば、材料リサイクルの構成比率は益々拡大することになります(表-1)。

 

<表-1>その他プラにおける材料リサイクル(MR)構成比率及び再商品化率(単位:%)

  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
MR構成比率 25 33 48 70
再商品化率 73 70 66 60**

*:4~8月の実績値  **:予想

 

問題点

以上の状況に鑑み、以下のことを要望致します。

  1. 1.19年度の入札選定における材料リサイクル優先については 「一定の基準の下で」行うこととし、適切な制限を設定して戴きたい。
  2. 2.環境負荷低減に向けた検討を早期に実施し、再商品化手法について適切な再評価を行い、再商品化の見直しを実行して戴きたい。

以 上