2002/01/01

2006.10.6

プラスチック製容器包装における材料リサイクル優先の見直しに係る意見書

今般、容器包装リサイクル法（以下、容リ法と略）が改正され、現在、政省令等の改正・制定のための検討が進められております。その中で、他素材よりも多くの課題を抱えておりますプラスチック製容器包装（以下、その他プラと略）の再商品化につきましては、再商品化品質及び効率の向上、再商品化に要する費用の低減、環境負荷低減等が不可欠ですが、実際の運用面では必ずしもこうした要請に応えられているとは考えられません。
　今般の政令改正では、中長期的視点からその他プラの再商品化手法として燃料化手法が導入される予定ですが、材料リサイクルに関しましては、平成１２年の全面施行前に一定の基準の下で優先とした主旨と実態とが乖離し、その是正が喫緊の課題として看過できない状況となっております。
　これまでも、特に材料リサイクルの優先取扱いについては早急な見直しが必要であることが指摘されておりますが、当推進協議会として、改めて意見書を取り纏めましたので、提出致します。
　是非ご検討賜りたく。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

【材料リサイクル優先の入札ルールの見直し】
　現行入札制度では、材料リサイクル手法が優先とされておりますが、このことがその他プラ全体の再商品化に与える影響は極めて大きく、再商品化率の低下による残渣の発生と再商品化製品の数量の減少、社会的総コストの上昇等をはじめ、法律の目的を達成する上での阻害要因となることが危惧されます。

　従って、早急な改善が図られなければ、本来容リ法が目指している方向から、更に乖離してゆくものと推察されます。

（材料リサイクルの実態）
　○平成19年度の再生処理事業者登録申請によれば（(財)日本容器包装リサイクル協会）、材料リサイクルにおける新規参入及び既存事業者の設備能力増強による大幅な能力増となることが指摘されており、これによれば、材料リサイクルの構成比率は益々拡大することになります（表-１）。

＜表-１＞その他プラにおける材料リサイクル（ＭＲ）構成比率及び再商品化率（単位：%）

＊：４〜８月の実績値　＊＊：予想

（問題点）
　○表-１より推察しますと、19年度のケミカルリサイクル手法（高炉還元剤、コークス炉化学原料化、ガス化、油化）は３０%以下に減少し、撤退も余儀なくされる可能性があります。更に近い将来、材料リサイクルが全てを占め、他の手法の落札はゼロとなり、安定的な再商品化能力の確保、再商品化事業における各手法間のバランス、経済原則に則った各手法間の競争の発現等が不可能となります。
　○更には、材料リサイクル優先による再商品化率低下は残渣率の上昇に繋がり、本来目指すべき環境負荷の低減や資源の有効利用を阻害することにも繋がります。
　○加えて、材料リサイクル優先が再商品化費用の高止まりを招き、他の素材との格差は更に拡大し、新設された資金拠出制度を適正に運用することにも大きく影響するものと考えます。

以上の状況に鑑み、以下のことを要望致します。

以上