2008/4/15
プラ推進協１０年の歩み
プラ推進協は2008年に設立10周年を迎えました。
その10年間の活動を中心に、プラ推進協の歩みをまとめました。
年表中●はプラ推進協の組織・人事・規約等、★はプラ推進協の活動、■は国や他団体の動きを表しています。
1995（平成7）年
6月 ■容器包装リサイクル法制定
1996（平成8）年
9月 ■指定法人公益財団法人日本容器包装リサイクル協会設立
1997（平成9）年
4月 ■容器包装リサイクル法一部施行 （ガラスびん、ＰＥＴボトル）
10月 ★プラ推進協設立業務を開始
1998（平成10）年
| 4月 | ●プラ推進協設立（4月15日） （正会員36団体、維持会員43企業） |
| ●初代会長として細野正昭就任 | |
| ●規約制定 | |
| 5月 | ★行政へ再商品化手法について提言 |
| 6月 | ★行政へ容器包装の判断基準・区分を提言 |
| 7月 | ●プラ推進協事務局を現在所在地に置く |
| ●企画運営委員会、技術委員会、広報委員会設置 | |
| ●複合材問題ＷＧ、帳簿様式ＷＧを設置 | |
| 8月 | ★第１回セミナー開催 |
| 11月 | ★行政へ複合材の取扱い・帳簿記載例を提出 |
1999（平成11）年
| 2月 | ★経産省へ「識別表示マーク要望書」を提出 |
| 3月 | ★厚生省パブコメ「再商品化について」に対して意見書を提出 |
| 4月 | ●引取り品質ＧＬ策定WG設置 |
| 5月 | ●規約改訂 |
| 7月 | ■通産省が容器包装識別表示等検討委員会開始 |
| ■官報でプラの再商品化手法公表。 | |
| 10月 | ★厚生省へ「自治体の粗選別に関する願い書」を提出 |
| ★会員専用にホームページ開設 | |
| ★厚生省へ「適正な再商品化に向けてのお願い」を提出 |
2000（平成12）年
| 1月 | ★行政の自治体実態調査に参加（～２月） |
| ★分別収集品質向上検討委員会(容リ協会)に参加（～３月） | |
| 4月 | ■容器包装リサイクル法完全施行（その他プラ、その他紙） |
| ●企画運営小委員会を３作業委員会に改組 | |
| ★産構審容器包装識別表示等検討委員会に参加 | |
| 7月 | ●ホームページWG設置 |
| ■産構審容器包装識別表示等検討委員会で「識別表示方法」議決 | |
| 8月 | ★プラ識別マークの商標登録証受理 |
| ★識別表示の普及啓発活動開始 | |
| ★ホームページ一般公開 開始 | |
| 11月 | ★環境省容器包装リサイクルシステム検討会に参加 |
| ★容リ法の論点と指摘WGへ意見書を提出 | |
| 12月 | ★行政へ再商品化委託事業者名の公表を要請 |
2001（平成13）年
| 1月 | ★ドイツ視察(容リ協会主催)に参加 |
| 2月 | ★行政、他に自治体の分別収集申し込み量再チェックを要請 |
| 4月 | ■その他プラ、その他紙の識別表示が義務化 |
| 5月 | ★プラ容器包装リサイクルメニューのリーフレット作成 |
| 6月 | ★エコライフフェア2001に出展 |
| 7月 | ★ホームページをリニューアル |
| ■容リ協会が再商品化義務履行事業者名を公表 | |
| 9月 | ★経産省へ「拡大生産者責任について」の意見書を提出 |
| ★経産省へ「プラのリサイクル率の定義について」の意見書を提出 | |
| ★経産省へ識別表示取組み状況データを提出 | |
| ★産構審で会長がアドバイザーとして参加 | |
| 12月 | ★会員企業の３Ｒ取組み状況を調査 |
2002（平成14）年
| 2月 | ★中環審へ「廃棄物処理法改正に対する対応について」の意見書を提出 |
| 5月 | ●規約改訂 |
| 6月 | ★エコライフフェア2002に出展 |
| 9月 | ★産構審、経産省へ「プラ容器包装の材料リサイクルについて」の報告書を提出 |
| ★行政へフリーライダー関連調査データを提出 | |
| 11月 | ★産構審、関係省庁へ 「再商品化義務量の算定に係る量、比率等について」の伺い書を提出 |
| ★フランス、スペイン視察 |
2003(平成15）年
| 2月 | ●材料リサイクルWGを設置 |
| 4月 | ■その他プラ・その他紙の識別表示罰則開始 |
| ●中長期ビジョン検討委員会、自治体実態調査WG、 ケミカルリサイクル実態調査WGを設置 |
|
| 9月 | ★行政へ「フリーライダー補足に向けてのアプローチ」調査報告書提出 |
| 11月 | ★韓国視察に同行。韓国のＥＰＲをセミナーで紹介 |
| 12月 | ★会長が産構審委員に就任 |
| ★エコライフフェア2003に出展 |
2004（平成16）年
| 2月 | ★名古屋モニター排出量調査を実施 |
| 3月 | ★関係省庁へ中長期ビジョン検討委員会報告とＷＧ活動報告を提出 |
| 4月 | ●各ＷＧを専門委員会へ移行 |
| 5月 | ●２代目会長として岩倉捷之助就任 |
| ★会長が産構審、中環審、農水懇談会の委員として参加 | |
| 7月 | ●容リ法見直しに関する検討小委員会設置 |
| ■経産省が識別表示進捗状況調査結果を公表 | |
| 8月 | ■中環審＆産構審で容リ法の見直し審議始まる |
| ★中環審＆産構審での容リ法見直し審議に委員として参加 | |
| 9月 | ★行政へ「商品別フリーライダー検索」報告書を提出 |
| 10月 | ★容リ法見直しの中環審・産構審合同会合でプレゼンテーション実施 |
2005（平成17）年
3月 ★関係省庁へ「拡大生産者責任に関わる意見書」を提出
5月 ●規約一部改訂
●パブリックコメント検討委員会設置
★関係省庁へ「容リ法 再商品化費用に関する意見書」を提出
★農水懇談会にてプレゼンテーションを実施
9月 ★リーフレット「ひとりひとりがリサイクルの主役です」初版を作成
10月 ■日本経団連が提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表
12月 ★エコプロダクツ2005に出展
■「八団体連絡会」結成
★ 当推進協議会 滝田専務理事が八団体連絡会の初代幹事に就任
2006（平成18）年
1月 ■中環審＆産構審の合同部会が、容リ法見直し案を取りまとめる
2月 ■中環審が「今後の容リ制度の在り方について」の意見具申を公表
3月 ★臨時総会で容リ法見直し審議経過を報告
★上海市及び郊外のリサイクル状況を視察
■八団体連絡会を３Ｒ推進団体連絡会に改称
■３Ｒ推進団体連絡会が自主行動計画を公表
★プラ推進協の自主行動計画を公表
6月 ■改正容リ法成立
8月 ■３Ｒ推進団体連絡会「第1回フォーラム」開催
★３Ｒ推進団体連絡会「第1回フォーラム」に参加
10月 ★産構審に「プラにおける材料リサイクル優先の見直し」に係る意見書を提出
★リーフレット「ひとりひとりがリサイクルの主役です」改訂版を作成
11月 ★環境省に「改正容リ法政省令案等」に関する意見書を提出
12月 ★エコプロダクツ2006に出展
■中環審＆産構審の合同会合で、容器包装の３Ｒ推進に関する検討を開始
★容器包装の３Ｒ推進に関する中環審＆産構審の合同会合に委員として参加
●臨時総会で年会費改定を承認
2007（平成19）年
1月 ★「第1回自治体と事業者の交流会」を実施
2月 ■中環審＆産構審がプラの再商品化手法の検討を開始
★プラの再商品化に係る中環審＆産構審合同会合に委員として参加
■３Ｒ推進団体連絡会「第1回セミナー」開催
★３Ｒ推進団体連絡会「第1回セミナー」に参加
4月 ■改正容リ法本格施行
★プラ再商品化に係る中環審＆産構審合同会合でﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施
5月 ●自主行動計画情報交換専門委員会設置
★３Ｒリーダー交流会を開始
★リーフレット「ひとりひとりがリサイクルの主役です。」リサイクルの流れ解説版を作成
6月 ★環境省に「プラの再商品化手法検討会取りまとめ」に対する意見書を提出
★ドイツ、ベルギー（EU）、フランス視察
7月 ●広報委員会設置
★環境省に「改正容リ法省令案等」に関する意見書を提出
9月 ■３Ｒ推進団体連絡会フォーラム（神戸）を
開催
★３Ｒ推進団体連絡会フォーラム（神戸）に
参加
10月 ■３Ｒ推進団体連絡会フォーラム（北九州）
を開催
★３Ｒ推進団体連絡会フォーラム（北九州）
に参加
12月 ★プラの再商品化手法セミナーを開催
★ホームページをリニューアルオープン
★エコプロダクツ2007に出展
■３Ｒ推進団体連絡会が自主行動計画フォローアップ結果を公表
★プラ推進協の自主行動計画フォローアップ
結果を公表
2008（平成20）年
1月 ★「第２回自治体と事業者の交流会」を
実施
4月 ■市町村への資金拠出制度施行
5月 ●3代目会長として横越隆史就任
6月 ★プラ推進協 2008年度第1回セミナー開催
7月 ★年次報告書2008 発刊
9月 ★出前講座開始
10月 ■3R推進団体連絡会フォーラム開催
■3R推進団体連絡会「エコプロ山形」出展
12月 ★エコプロダクツ2008に出展
★3R事例集発刊